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①事業強化・新規参入のために企業・事業を買収したい。

②経営資源の集中を図るために、今後中核とする予定のない関連企業・事業を売却したい。

③後継者不足のため、企業・事業を他社に売却したい。

④事業再生、資金調達をするために、シナジー効果（相乗効果）の見込めるスポンサーを探したい。

⑤グループの経営を効率化するため、グループ会社を再編したい。

様々なニーズにより、今や中小企業にとってもＭ＆Ａは当たり前のこととなりました。

☑ しかし、どうやって相手を見付けるのか、企業や事業の値段はどのように計算するのか、株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割・株式移転・株式交換等からどれを選択すればよいのか、実行するにはどのような手続が必要なのか等、疑問は尽きないと思います。

☑ 当事務所では、①相手先企業の発見、②企業・事業価値の算定、③最適なＭ＆Ａ手法の選択、④相手先との交渉、⑤契約書の作成・締結、⑥Ｍ＆Ａ実行後にトラブルが生じた場合の解決まで一貫してサポートさせていただきます。

☑ Ｍ＆Ａは、法律の専門家と財務コンサルタントがタッグを組まなければ出来ません。  具体的には、上記①②は財務コンサルタントが得意とするところですが、④⑤⑥を弁護士以外の専門家が行うと違法となります。

☑ 当事務所は、所長が、弁護士＆財務コンサルタントであるため、ワンストップでサポートさせていただける点を最大の強みとしております。

☑ 相手先企業の発見

☑ 企業・事業価値の算定

☑ 最適なＭ＆Ａ手法の選択 

☑ 相手方との交渉

☑ 契約書の作成・締結　　　

☑ Ｍ＆Ａ実行後にトラブルが生じた場合の解決